MANAGEMENT
私たちは、社会的責任(CSR)を重視し、持続可能な発展を目指しています。また、ISO規格への適合を通じて業務の効率化と品質向上を図り、環境への配慮も徹底しています。
さらに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を積極的に支持し、環境保護、社会貢献、経済成長をバランスよく実現するための具体的なアクションを実施しています。私たちは地域社会との協力を深め、次世代により良い未来を引き継ぐための取り組みを続けてまいります。
横浜型地域貢献企業


横浜型地域貢献企業10年表彰をいただきました。
令和7年3月25日付けで、横浜市地域貢献企業の10周年継続に対して表彰をいただきました。
当社は、持続可能な社会の実現を目指し、環境保護、地域貢献、そして倫理的なビジネスを重視しております。CSR活動を継続的に推進することで、社員、顧客、地域社会と共により良い未来を築くことをお約束いたします。
一般事業主行動計画の公表について
田野井造園株式会社では『次世代育成支援対策推進法』及び『女性の職業生活における活躍の推進法』に基づき【一般事業主行動計画】を公表します。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
計画期間:令和4年4月1日から令和9年3月31日
目標:所定外労働時間削減のため、週1回程度のノー残業デーを導入する。
取組内容と実施時期:令和4年4月~毎週水曜日をノー残業デーとする。
女性の職業生活における活躍の推進法に基づく行動計画
計画期間:令和4年4月1日から令和9年3月31日
目標:女性の現場監督を増やす為に求人の見直しをする。
取組内容と実施時期:令和4年4月~女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復帰時における支援を社内で検討する。
ISOマネジメントシステム

弊社は、お客様の満足度を向上させるためのISO 9001規格(品質管理)と、ISO 14001規格(環境への影響を管理し持続可能な成長を目指す)に準じたマネジメントシステムを構築し、運用しています。
品質・環境方針
人と自然の共生 安らぎや潤いを感じる豊かな都市緑化
私たちは、緑地・緑化・外構工事を通じて、お客様の期待に応える高品質な技術を提供します。再生可能な資材を使用し、廃棄物の削減、法令の遵守を徹底します。また、地域社会とのコミュニケーションを強化し、継続的な改善を図ります。これにより、次世代に美しい自然環境を引き継ぐことを目指します。
1.発注者の要求事項を満たし、発注者の満足度を向上する。
2.法令と当社が同意する要求事項を遵守する。
3.地球環境の汚染の予防と環境保護を考えて次の事項を実行する。
(1)廃棄物の適正処理を行う。
(2)事業において地域の環境配慮し、環境にやさしい施工に努める。
4.マネジメントシステムを改善し続ける。
5.この方針を実現するためにマネジメントシステムの目標を設定し見直しを行う。
2025/10/1
代表取締役 田野井 章
SDGsへの取り組み

弊社は、持続可能な開発目標(SDGs)に向けて、環境、社会、経済のバランスを大切にした経営を行っています。具体的には、環境に優しい製品の提供や地域社会への貢献、働きやすい環境づくりに力を入れています。
弊社の取り組みと活動

従業員の安全と健康を一番大切にした職場環境づくりに努めています。労働災害を防ぐための教育や手順を取り入れ、より働きやすい環境を整えています。就業時間や福利厚生の見直しにも取り組んでいます。

継続的な教育訓練や技能向上を、会社が負担して支援しています。また、年齢や性別、経験を問わず積極的に採用活動を行い、柔軟な勤務形態や育児休暇制度を導入しています。

マネジメントシステム(QMSおよびEMS)を構築し、施工品質の向上に努めるとともに、産業廃棄物の適正処理や廃材・余剰資材のリサイクルを徹底し、廃棄物削減に取り組んでいます。また、生態系保全に配慮した工事の推進も行っています。

企業運営の透明性を確保し、建設業界の法令や規制を厳守するために定期的な研修と内部監査を実施し、企業コンプライアンスを徹底しています。また、取引における透明性を確保し、適正な契約手続きや監査を行うことで、汚職や不正行為の防止に努めています。

協会を通じて防災対策活動に積極的に取り組み、地域の安全確保に努めています。また、資材調達では地元企業を優先し、地域経済の活性化に寄与しています。さらに、地域のお祭りやイベントへの寄付を通じて、地元の文化やコミュニティの発展を支援しています。
脱炭素取組宣言

私たちは、エコ活動やリサイクルの推進、および環境法令などを遵守することで、温室効果ガスの削減に努めています。
・こまめな消灯やエアコンの温度設定などでの身近なエコ活動
・エコドライブおよびアイドリングストップ
・環境負荷の少ない資材の調達
・省エネ設備への切り替え
・EVおよびハイブリット車の導入